教皇レオがコロナ時代の給与削減を終了

教皇レオ14世は、コロナウイルスの緊急事態が終了したことを受け、給与削減措置を廃止する決定を下しました。月曜日に発表されたモトゥス・プロプリオにより、教皇フランシスコが2021年3月に導入した、枢機卿やローマ教皇庁のディカステリの長の給与を減額する規定が撤廃されることになりました。これにより、2年ごとの昇給の停止も解除されます。

この措置は、パンデミックの影響によって悪化した教皇庁の経済管理の赤字に対処するために導入されたものでした。教皇フランシスコの措置により、教皇庁の枢機卿の給与は10パーセント減額され、ディカステリーの長や秘書は8パーセント削減されました。聖職者や宗教機関のメンバーには3パーセントの一般的な減額も適用されました。

教皇レオは、前任者の給与抑制措置が「パンデミックという特別な課題」に対処するために必要だったと述べています。彼の決定は、2026年9月1日から発効するモトゥス・プロプリオの最終的な廃止を確立しますが、その期間中に生じた影響は引き続き維持されます。