世界の教会 · 2026年11月16日
教会の代表者が開発援助の予算削減に警鐘を鳴らす
教会の代表者や援助団体が、ドイツ政府による開発政策の予算削減に対し、人道的な観点から警告を発しました。
政治家と教会の有識者からなるグループは、2027年度の連邦予算に関する交渉において、開発協力および人道支援のさらなる削減を避けるよう求める呼びかけを行いました。署名者らは、人道主義はイデオロギーではなく、人間としての核心であると主張しています。また、世界で最も貧しい人々を対象とした予算削減が5回連続で計画されていることに反対し、貧困、飢餓、回避可能な病気の根絶という超党派の合意を維持すべきだと述べています。
この呼びかけには、ドイツ・カトリック中央委員会の会長や、ドイツ福音主義教会連盟の元評議会議長、世界教会協議会の中央委員会委員長などが参加しています。さらに、Brot für die Weltの会長やMisereorの事務局長、元連邦開発援助大臣もこの主張を支持しています。
カトリック援助団体Missio Münchenの会長は、連邦予算における国際協力の割合がわずか1.7パーセントにとどまっていることを批判しました。同会長は、飢餓や清潔な飲料水の不足、学校や病院の欠如に直面している人々を支援するために正しい優先順位が必要であると強調しています。また、国家による資金提供が疑問視される時期だからこそ、教会の援助構造による世界的なネットワークを強化することが重要であると述べました。
その他、カトリック委員会のJustitia et Paxやmissio Aachenも、社会分野における予算削減に警鐘を鳴らし、価値観に基づいた外交および開発政策を求めています。