世界の教会 · 2026年10月30日
投票用紙不足への怒りと陰謀論の浸透について研究者が分析
第3時代キリスト教研究所と香林教会の宣教部は、投票用紙不足事態と民主主義の争点をテーマにした勉強会を開催した。この集まりでは、投票用紙の不足に対する若者の怒りが、なぜ陰謀論へと結びついたのかについて議論された。
6月3日の第9回地方選挙において、ソウル市の潜室や可楽洞などの投票所で投票用紙が不足し、多くの有権者が待機し、一部は投票を諦めて帰宅した。中央選挙管理委員会は、投票率が予想よりも高かったためであると説明した。
この事態に憤った若者たちは、潜室のオリンピック公園や弘大周辺で抗議デモを行った。当初は再選挙を求める声が中心であったが、次第に選挙制度改革や自由民主主義の擁護に加え、不正選挙、中国嫌悪、滅共などの主張が混在するようになった。また、極右のプロテスタントが介入し、星条旗やイスラエル国旗が登場した。
大学内でも反発が強く、崇実大学のオンラインコミュニティでは選挙管理委員会を糾弾する投稿に多くの賛同が集まった。6月6日には22の大学生団体が、より民主的な社会を求める声明を発表した。この声明は選挙管理委員会を批判しつつも、不正選挙の陰謀論とは一線を画し、障害者やトランスジェンダー、プラットフォーム労働者などの疎外された人々との連帯を提案した。
研究者の李進宇氏は、社会システムが正常に機能せず、納得のいく回答が得られないとき、人々は簡潔で明快な解説を提示する陰謀論に惹かれると分析した。李氏は2022年後半から2023年初頭にかけて大学内のプロテスタント右派青年団体を調査し、彼らが「キリスト教的価値が韓国の価値である」という信念を持ち、政治行動を霊的な戦争と見なしていることを明らかにした。
李氏は、右派と左派が互いを「教育や正しい情報があれば間違いに気づくはずだ」と見る同様の論理構造を持っていると指摘した。また、政治的なアイデンティティが友人関係や対話の制限条件になるべきではなく、政治的傾向に関わらず自由に話し合える環境を構築する必要があると述べた。